子供支援政策について（幼児教育、保育の無償化）

横浜市の保育料は県内でもトップクラスに高い。

『幼児教育・保育料無償化の対象拡大』と『認可外保育の補助額上限引き上げ』は必須。

『横浜市の保育料は高すぎる』という多くの市民の方の声を耳にします。

私には子供が居ないので『保育料が高い』というのは漠然と認識していましたが、実際どれくらい高いのか、調べてみました。

下記に示した図は、神奈川県の自治体（人口ランキング上位10自治体）の年収別保育料を比較したグラフです。

引用・参考元…https://www.kani3blog.com/hoikuryo_kanagawa/

年収330万円未満

年収330万円未満の世帯で、最も保育料が高くなる自治体は小田原市の13,000円。

最も低くなる横須賀市は0円でした。

横浜市は10,000円であり、中央値である8,450円を上回っていることが分かります。

（平均値では最低と最高の値が離れている場合、どちらか一方に値が偏ってしまうので、ここではより実態に見合った中央値を算出しています）

横浜市の保育料と中央値を比較した場合、年間で18,600円。

0円である横須賀市と比較すると年間120,000円も差が出ることになります。

年収470万円未満

年収470万円未満の世帯で、最も保育料が高くなる自治体は小田原市の29,500円。

最も低くなる自治体は、年収330万円未満の時と同じく横須賀市で0円でした。

横浜市は20,400円であり、中央値である21,200円を僅かに下回ることが分かります。

中央値と比較した場合、年間9,600円。

しかし、やはり0円である横須賀市と比較した場合、年間244,800円もの差が生じます。

年収640万円未満

年収640万円未満の世帯では差が少なく、最も保育料の高い川崎市で41,200円。

最も保育料の低い横須賀市でも35,400円となっています。

横浜市は38,000円であり、中央値の39,450円をやや下回ります。

最も保育料の安い横須賀市と比較した場合の年間の差額は31,200円となりました。

年収750万円未満

年収750万円未満の世帯で保育料が最も高い自治体は川崎市で、54,500円。

最も低い自治体はやはり横須賀市で41,400円。横浜市は50,200円でした。

中央値は47,250円であり、横浜市は中央値と比較して2,950円高くなっています。

これは年額にして35,400円の差であり、横須賀市と比較した場合は年額105,600円もの差が生じてしまっています。

年収930万円未満

年収930万円までの世帯で一番保育料が高いのは横浜市の61,000円。

最も保育料が低い自治体は厚木市と相模原市が同額の50,500円でした。

中央値は54,050円であり、横浜市が僅かに上回っています。

最も保育料が低い厚木市と相模原市と比較した場合、横浜市は年額133,200円の差が生じてしまっていることが分かります。

年収1,130万円未満

最後に年収1,130万円までの世帯で最も保育料が高いのは、厚木市の75,600円。

最も保育料が低いのは56,200円の茅ヶ崎市で、横浜市は61,500円でした。

中央値は61,850円で、横浜市が僅かに下回る結果となりました。

最も保育料が低い茅ヶ崎市と比較した場合、年額は63,600円となりました。

子育て世代のボリューム層は年収500万～1,000万円未満

さて、こうして見ると意外と横浜市の保育料は他の自治体と比較して、そこまで高くなさそうに見えなくもないです。

しかし、住宅及び世帯に関する基本集計（横浜市分）の世帯の種類、世帯の型、家族類型、世帯人員、世帯の種類（2区分）、家族類型（8区分）、世帯の年間収入階級（6区分）、住宅の所有の関係（5区分）別普通世帯数（高齢夫婦世帯数、65歳以上の世帯員のいる世帯数－特掲）から一部抜粋したデータを下記に表で示します。

この表は平成30年度時点での横浜市の世帯総数、および『夫婦と子供』の核家族世帯、そして『母子家庭、または父子家庭』の年収別の世帯数を表したものです。

令和5年度の最新版のデータがまだ出ていないので若干古いデータではあるのですが、これを見る限り、横浜市の子育て世代の一番のボリューム層は年収500万～1000万未満の層であることが分かります。

つまり、この『ボリューム層』にとって負担が大きい、というのが『横浜市の保育料は高い』という認識につながっているのだと考えます。

また、0～2歳児クラスの無償化の対象は市民税非課税世帯に限られており、3～5歳児クラスにおいても認可外の保育施設は補助額に上限があることから、実際には多くの保護者の方たちが負担を強いられていることは明白です。

このことからも、ボリューム層である年収500万円～1,000万円未満の世帯。及び1,000万円を超える高所得者層においても夫婦共働きが当たり前の時代だからこそ、子育てにかかる金銭的・心理的・肉体的な負担を軽減するためには

『幼児教育・保育の無償化対象の拡大』と『認可外保育の補助額上限引き上げ』は必須であると私は考えます。

追記…この問題について調べるために、神奈川県や横浜市の保育料の補助や無償化などを、県や市のホームページ、膨大な量の複数の資料などを何度も見たのですが、異常に分かりづらいと痛感しました。

この問題に関わらず、受けられる補助や助成などの制度を調べるのが大変すぎるというのも、一つの大きな問題点であると思います。

このため必要な行政の支援や助成があったとしても、それにたどり着くことができず、実際には多く存在するのではないでしょうか。

以前発達障害について調べる際に、『境界知能』の問題を知るきっかけがあったのですが、日本の人口の約14%がこの境界知能に該当していると言われています。

子育て支援を考えるのであれば、この境界知能の問題も決して無関心であってはならないと感じました。