子育て支援政策について（小児医療費の助成）

段階的に『小児医療費の助成範囲を、入院・通院共に18歳になってから最初の3月31日まで拡大』する必要があると考えています。

横浜市が実施している小児医療助成制度を、下記の表に示しました。

令和5年8月から助成対象が拡大し、所得制限が撤廃され、通院時の窓口負担が無くなります。

しかし、これではまだ不十分であると私は考えています。

横浜市の中学校卒業後の進路を調査したデータ※によると、令和3年度の中学校を卒業した生徒の総数は29,609人。そのうち高校進学者は29,412人、専修・専門学校への進学者は52人、就職者は18人と、99％以上が進学する道を選んでいることが分かります。

※第101回横浜市統計書 政策局 総務部 統計情報課 学校基本調査

つまり99%以上の保護者が、子供が中学校卒業を卒業した直後から、収入は変わらないにも関わらず、医療費の小児助成の対象から外れることによって、大幅な負担の増加を強いられていることになります。

18歳まで医療費の助成をしている自治体

2022年2月26日現在／引用元…https://peoples-connect.co.jp/notice/1593

■東京都

千代田区

入院・通院ともに高校3年生（18歳になって最初の3月31日まで）まで助成対象

高校に通っていなくても対象だが、就職や婚姻により保護者の扶養を外れている場合は対象外、親の所得制限もなし、一部自己負担もなし

武蔵野市

入院・通院ともに高校3年生（18歳になって最初の3月31日まで）まで助成対象

親の所得制限もなし、一部自己負担もなし

■埼玉県

熊谷市、行田市、秩父市、本庄市、東松山市、鴻巣市、深谷市、桶川市、北本市、蓮田市、白岡市

入院・通院ともに高校3年生まで助成

春日部市、草加市、戸田市、朝霞市、志木市、新座市

入院のみ高校3年生まで助成

結論

上記で示したとおり、特に埼玉県は小児の医療費助成を高校3年生まで対象としている市が多く、18歳以下の子供を持つ保護者にとって、非常に安心して子育てができる環境が整っていると言えるでしょう。

また、横浜市は東京のベッドタウンとして発展してきた側面を持っていることから、東京へ通勤している社会人が多く、同じような条件である埼玉県と比較して子育てに不利な条件が多いことで、若年層の人口流出を招いてしまっている可能性が非常に高いと考えています。

横浜市の少子高齢化問題は非常に深刻であり、2025年には人口の4分の1が高齢者になるという予測が立っています。

このことからも、より多くの若者を横浜市へ呼び込み、『横浜市で子育てをしてもらい、大きくなった子供が横浜市で子育てをしてもらう』というサイクルを作るためにも、子育てをしやすい環境を整えていくことが重要な課題であると考えています。

そのためにも多くの子育て世代の保護者の方々が求めていらっしゃるとおり、段階的に『小児医療費の助成範囲を、入院・通院共に18歳になってから最初の3月31日まで拡大する』ことが必要であると私は考えています。